知らないと損をする？リノベーションやリフォームで利用できる補助金制度8選を紹介！

新築物件を購入するよりも安い費用で理想の住まいを手に入れられるリノベーションに注目が集まっています。

しかし、中古物件を購入してリノベーションをする場合は高額な費用がかかるため、手元にある資金だけで支払いができる人は多くはないでしょう。

リノベーションをしたいけどできるだけ費用を抑えたいと思っている方に向けて、本記事ではリノベーションやリフォームで利用できる補助金制度を紹介します。

費用をできるだけ抑えてリノベーションしたい方は参考にしてください。

住宅省エネ2023年キャンペーン

「住宅省エネ2023年キャンペーン」とは、住宅の断熱性の向上を目指し、2023年にスタートした新しい補助金事業の総称です。

・こどもエコ住まい支援事業

・先進的窓リノベ事業

・給湯省エネ事業

以上の3つが住宅省エネ2023年キャンペーンに含まれる補助金事業で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化を支援します。

申請はワンストップ化されたことで簡単になり、リノベーション会社が申請を行うため自分で手続きする必要がありません。

こどもエコ住まい支援事業

2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」の後継として創設された補助金制度が「こどもエコ住まい支援事業」です。

子育て世帯や若者夫婦世帯が住まいを新築住宅の購入かリノベーションした場合に利用することができます。

工事内容によって補助額は変わるため、「こどもエコ住まい支援事業」の公式サイトを確認しましょう。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は指定された商品を用いて住宅の窓をリノベーションした場合に利用することができる補助金制度です。

施工内容や工法に応じて補助金の金額が定められていて、一戸あたりの上限は200万円です。

該当する工事内容と補助額は以下の通りです。

※商品のサイズによって補助額は異なります。

また、補助金事業の予算に達するまでは何度でも申請することができます。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業とは、高効率給湯器をリノベーションで取り付けた場合に利用することができる補助金制度です。

新品の商品を購入して取り付ける場合はもちろん中古の商品も対象となります。

ただし、既存の給湯器よりも省エネ性能が低い商品を設置した場合は、補助金を受け取ることができません。

対象となる給湯器と補助額は以下の通りです。

参照：給湯省エネ事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の寿命を伸ばし、性能を向上させるリノベーションをした場合に利用することができる補助金制度です。

性能が向上したという判断基準は、リノベーション前の住宅を調査（インスペクション）した上で定められます。

補助額はリノベーションで性能が上がるほど金額が高くなり、最大200万円の補助金を受け取ることができます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能な建材を用いてリノベーションをした場合に利用することができる補助金制度です。

また、リビングだけ断熱材を入れるなど部分的にリノベーションを行う場合も対象となります。

補助額は、戸建ては120万円、マンションは15万円を上限にリノベーションにかかった費用の3分の1が受け取れます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用した方が対象に利用できる減税制度で、毎年の住宅ローンの残高の一部が所得税から控除されます。

そのため、既存の住まいをリノベーションする方は利用できず、中古物件を購入してリノベーションする方に限り利用することができます。

中古住宅を住宅ローンを組んで購入した場合の控除額はローン残高の0.7%で、控除期間は10年間です。

リフォーム減税

住宅ローン減税を利用するには条件がありましたが、リフォーム減税はリノベーションをした人であれば全員利用できる優遇制度です。

耐震、省エネ、バリアフリーなどのリノベーションを行った場合に、所得税や固定資産税の減税措置を受けられます。

それぞれの控除について解説します。

所得税の控除

所得税の控除率は国土交通省が定めた「標準工事費用」の10%です。

また、工事の内容によって上限が設けられているため、国土交通省が発表している「国土交通省税制改正概要」で確認してください。

ただし、控除を受けるためには、工事後の性能で一定の基準を満たす必要があります。

固定資産税の減額

リフォーム減税では所得税だけでなく、固定資産税も減税されます。

ただし、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化と対象となる工事は定められています。

減税額は以下の通りです。

また、所得税控除と併用することができるため、所得税控除を検討している方も合わせて申請しましょう。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

自己資金だけでなく、直系の親族から費用の贈与を受けてリノベーションした場合には、贈与税の免除が受けられる特例措置があります。

非課税となる限度額は通常の住宅で500万円、耐震やバリアフリーなどの住宅性能を高めるリノベーションを行った住宅で1,000万円です。

ただし、この特例措置は2023年12月31日までは実施が決まっていますが、その後の継続は未定のため、リノベーションを検討している方は注意しましょう。

各自治体の補助金支援制度

これまでに紹介した補助金制度や減税制度以外にも、各自治体が様々な補助金支援制度を用意しています。

お住まいの自治体がどのような補助金支援をしてくれるか、各自治体のホームページを確認しましょう。

リノベーションに関する補助金制度を利用する際の注意点

ここからはリノベーションに関する補助金制度を利用する際の注意点について解説します。

制度を併用できない場合がある

リノベーションで利用できる補助金制度と減税制度はいくつかありますが、併用できるものと併用できないものがあるため、注意が必要です。

原則として、国が用意している補助金制度同士は併用することができません。（省庁が違っても不可）

また、異なる減税制度も併用不可です。

リノベーション工事の着工前に申請が必要

リノベーションに関する補助金支援制度はリノベーション工事の着工前に申請が必要です。

リノベーション工事が完了した後に申請をしても受け付けができないため注意しましょう。

また、申請にあたり工事完了までの期限を設けられている場合もあります。

工事の日程が指定の期日までに間に合うか、リノベーション業者に必ず確認してください。

制度に予算の上限が設けられている

補助金支援や減税制度に費やすお金には税金が充てられているため、予算の関係から上限が設けられています。

そのため、予算の上限に達した時点で申し込みが締め切られてしまいます。

受付期間中だったとしても突然終了してしまう可能性があるため、余裕を持って申請手続きをしましょう。

まとめ

「リノベーションをしたいけど資金が足りない」という方は補助金制度や減税制度を利用しましょう。

国が用意している制度だけでなく、各自治体が用意している制度もあるため、各省庁や自治体のホームページを確認しましょう。

ただし、制度を併用することができないことや予算の上限に達してしまうと終了してしまうなど注意点もいくつかあるので、本記事を参考にして補助金制度を利用してください。