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2023.7.31

リノベーションやリフォームにかかる費用の相場はどのくらい?費用を安く抑える方法についても紹介!

既存の住まいを一新することで新しい価値を生み出すことができるリノベーションですが、できるだけ工事にかける費用を抑えたいと考えている方が多いでしょう。

 

新築物件を購入するよりは費用が抑えられますが、リノベーションは家を大きく作り変えるため、プランの内容や依頼する業者によっては費用が高額になってしまいます。

 

今回はリノベーションにかかる費用の相場や費用を安く抑える方法について紹介していきます。

 

リノベーションを検討している方は最後まで読んでいただき、ぜひ参考にしてください。

 

リノベーションにかかる費用や内訳

リノベーションにかかる費用や内訳は次の通りです。

 

戸建てをリノベーションした場合

建物の床面積 リノベーション内容
内装のみリノベーションした場合 内装と外装をリノベーションした場合
20坪(66.6㎡) 750〜1150万円 1000〜1400万円
30坪(99.9㎡) 900〜1300万円 1200〜1600万円
40坪(132㎡) 1000〜1450万円 1350〜1800万円
50坪(165㎡) 1400〜2000万円 1600〜2100万円

 

マンションに対して戸建てをリノベーションする場合は、管理規約のような範囲の制限がないため、外装を含めた住まい全体を作り変えることができます。

 

ただし、内装だけをリノベーションした場合と比べて外装もリノベーションした場合は当然ながら金額は高額になります。

 

マンションをリノベーションした場合

延べ面積
60㎡ 750〜990万円
70㎡ 840〜1120万円
80㎡ 920〜1240万円
90㎡ 990〜1350万円

 

マンションのリノベーションにかかる費用はプランニングによって大きく変わります。

 

上記は柱や梁などの躯体だけを残して間取りを1から作り変えるスケルトンリノベーションをした場合の相場です。

 

部分的なリノベーションをした場合は費用を安く抑えることができます。

 

リノベーションにかかる費用を安く抑える方法

ここではリノベーションにかかる費用を安く抑える方法について解説していきます。

 

地域密着型のリノベーション会社に依頼をする

リノベーション業者は全国展開している大手会社と地域に何店舗か展開している中堅会社、社員数名で運営している地域密着型の小さな会社の3つに分けられます。

 

大手リノベーション会社は施工実績が多く、さまざまな依頼に対応できる技術を持ち合わせていますが、広告費にコストをかけていることもあり他の会社に依頼した場合と比べて高額です。

 

一方、地域密着型の会社は余分なコストをかけていないため、費用を抑えて施工することができるでしょう。

 

こだわりに優先順位をつける

リノベーションの費用は床や壁の素材、取り付ける設備のグレードによって異なります。

 

そのため、プランニングにこだわりすぎてしまうと費用は高額になります。

 

リノベーションにかかる費用を安く抑えたい方は、希望する条件に優先順位をつけましょう。

 

とくに、キッチン、お風呂、トイレなどは設備のグレードの高い、低いによって金額の差が大きくなります。

 

間取り変更は必要最低限にする

スケルトンリノベーションは住まいを1からデザインすることができるため、家族構成やライフスタイルに合わせて理想の住まいを実現することができます。

 

ただし、工事の規模は大規模になり、費用も高額になります。

 

そのため、間取り変更は必要最低限にし、元から理想に近い物件を探すようにしましょう。

 

建物の図面を用意する

図面には建物がどのように建てられているか、形状や寸法、材料などの情報が記載されています。

 

リノベーションのプランを設計する上で図面は必ず必要になり、図面が用意できない場合はリノベーション会社が図面を改めて作成します。

 

つまり、測量や図面作成にかかる費用を追加で支払わなければなりません。

 

複数社から見積もりをもらう

リノベーションにかかる費用は依頼する会社によって異なります。

 

そのため、1社だけに絞って進めるのではなく、複数社と相談をしながら進めることをおすすめします。

 

また、それぞれの会社に見積もりをもらうことで、一番安い金額を提示してくれる会社を見つけることができるでしょう。

 

ただし、安い金額だからという理由だけで依頼する会社を決めるのは危険です。

 

手抜き工事をしているから安いという可能性もあります。

 

減税や補助金の制度を利用してさらに費用を抑える

リノベーションを行う方が利用できる減税や補助金の制度がたくさんあります。

 

制度を利用することでリノベーションにかかる費用をさらに安く抑えることができたり、お金の還付や減税を受けられます。

 

リノベーションを検討している方は、必ず確認をしておきましょう。

 

リノベーションで利用できる減税制度

リノベーションで利用できる減税制度は以下の通りです。

 

工事内容や控除額を確認しましょう。

工事内容 最大控除額
耐震工事 62.5万円
バリアフリー工事 60万円
省エネ工事 62.5万円
三世代同居 62.5万円
長期優良住宅 耐震+省エネ+耐久性 62.5万円
耐震or省エネ+耐久性 75万円

 

上記は所得税が控除される減税制度ですが、リノベーションの内容によっては固定資産税や贈与税の減税措置を受けることができる制度もあるため、各自治体のホームページなどで詳細については確認をすることをおすすめします。

 

リノベーションで利用できる補助金制度

リノベーションをすることで利用できるのは減税制度だけでなく、補助金制度もあります。

 

減税制度と同じように耐震やバリアフリー、省エネ工事を行うことで、決められた金額の補助金を受け取ることができます。

 

ただし、各自治体によって利用できる制度は異なり、予算や人数の上限に達した段階で終了となってしまうため、早めに利用するようにしましょう。

 

予算が足りない場合はローンを組むことも考える

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リノベーションにかかる費用は1,000万円を超えることもあり、手元の資金だけでは足りない場合もあります。

 

また、中古物件を購入してリノベーションを考えている方は、さらにお金が必要になるでしょう。

 

リノベーションにかかる費用も金融機関や公的機関のローンを組むことでお金を借りることができるため、予算が厳しい場合はローンを組むことも検討しましょう。

 

住宅ローンとリフォームローンの2種類から選ぶ

リノベーションで利用することができるローンは主に以下の2種類です。

 

・リフォームローン

・住宅ローン

 

リノベーション費用のみを借り入れる場合はリフォームローンを利用するのが一般的ですが、中古物件の購入費用を住宅ローンで借りる場合は、リノベーション費用も含めて借りることができます。

 

ただし、リフォームローンとリノベーションローンは金利や返済期間など条件が異なるため、それぞれの違いを確認しておきましょう。

リフォームローン 住宅ローン
初期費用 必要ない場合が多い 事務手数料や保証料がかかる
金利 1.5%〜2.8% 0.4%〜1.4%
借入限度額 1,000万円 1億円
返済期間の上限 最長10年 最長35年
団体信用保険 原則なし 原則あり

 

住宅ローンは土地や建物に抵当権が設定され、返済が困難になった場合の担保となります。

 

そのため、金利が低く、借入限度額は高くなります。

 

また、返済期間の年数も最長35年と長いため、無理なく返済をすることができるでしょう。

 

一方、リフォームローンは住宅ローンと比べて手続きが簡単で審査も厳しくはないですが、金利が高くなってしまうため、実際には同じ金額を借り入れた場合に多く利息を支払わなければなりません。

 

住宅ローンを組む場合はローン減税を活用する

住宅ローンを利用してリノベーションをする場合は、住宅ローン減税を受けることができます。

 

年末時点のローン残高(最大4,000万円まで)の1%が所得税や住民税から控除され、最長10年間にわたって利用できます。

 

ただし、先ほど紹介した減税制度と重複して利用することができない場合もあるため、利用条件を確認し、少しでも安く抑えることができる方法を選びましょう。

 

まとめ

今回はリノベーションにかかる費用を安く抑える方法について解説してきました。

 

リノベーションの工事内容や選んだ素材、事例によっては費用が高額になってしまう場合があります。

 

費用をかけることで理想の住まいに近づけることができますが、無理な支払いはその後の生活に負担をかけてしまうでしょう。

 

リノベーションを安く抑えたい方は本記事で紹介した方法や制度を活用して、可能な限り、少しでも安く済ませましょう。

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