2022.3.23

知っておきたい減税・補助金制度〜築年数の古い物件も対象?〜

マンションを買いたいけれど、住宅ローンの返済が不安な人へ。

お得な支援制度をご存知ですか?

ローンを組んでマイホームを取得した人のために、一定要件のもとに所得税が控除されたり、補助金がもらえたりする制度があるんです。

ただし、中古物件の場合は対象のものと、対象外のものがあるので要注意!

どんな要件を満たせば制度を利用できるのか?解説します。

 

 

住宅ローン控除の対象は築25年以内(耐火建築物の場合)

マイホームを取得した時の減税制度としては、住宅ローン控除が有名ですよね。

簡単に言うと、年末の住宅ローン残高の1%相当額が、10年間(消費税10%の住宅は13年間)所得税から減税されるという制度です。

中古住宅の場合、耐震性能がしっかりしていることが控除の条件となっていて、マンションなどの耐火建築物は築25年以内でなければ原則対象外となっています。

耐震性の低い建物は建て替えを促すという意図があって、このような条件がついているのです。

確実に住宅ローン控除を受けたいなら、25年以内の物件で探しましょう。

その他、すまい給付金に関しても、同じく築25年以内であれば給付が受けられる可能性があります。

※2021年10月時点の情報です。

 

 

築古物件でも諦めないで!控除が受けられる場合もある

もっとも、築25年以上なら何も控除が受けられないのか?というと、そうでもありません。

例えば…

 

耐震基準適合証明書の取得
条件はかなり厳しいですが、国交省の定める耐震基準を満たしていると証明されれば、築25年以上でも住宅ローン控除が適用されます。

もともと証明書が取れている物件ならラッキーです♪

 

リフォームローン減税
築年数の古い物件でも、リフォーム工事にかかった費用に関しては減税が受けられる制度があります。

住宅購入費は対象外ですが、工事費分がお得になるなら使わない手はありません!

「古くても安全な建物は大切に使っていこう」という方針のもと、

このような制度もありますからご安心ください♪

 

 

自治体が出す補助金も要チェック!

リノベーションをお考えであれば、自治体が出しているリフォーム補助金を受け取れる場合があります。

例えばバリアフリー化、省エネ化、防災対策、環境対策のためにリフォームをする場合、条件を満たせば上限30万円ほどの補助金が出ることも!

※詳しくは福岡県のサイトをご参照ください。
https://www.j-reform.com/reform-support/joho/advancedSearch/pref=fukuoka

年間で支給される額が決まっているので、早い者勝ちですよ。

 

参加費無料の「リノベにまつわるお金のことセミナー」では、

もっと詳しい減税・補助金制度をご紹介しています。関心のある方はお気軽にお問い合わせください♪

 

※お申し込みはこちらから
https://re-proceed.com/event

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