2024.11.17

リノベーション費用相場は?リノベ会社を選ぶ際の注意点と費用を抑えるポイントを紹介

不動産価格の高騰により、新築住宅ではなく中古住宅を購入してリノベーションする人が増えています。

 

しかし、中古住宅のリノベーションにも決して安くない費用がかかるため、どのくらいの予算で考えていればいいか気になっている方も多いでしょう。

 

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が行った2023年のアンケート調査によると、リノベーションにかけた金額の全国平均は390万円です。

 

ただし、施工内容や依頼する会社によって費用は変動するため、施工内容ごとにかかるリノベーション費用や会社を選ぶ際のポイントを知っておくと良いでしょう。

 

中古住宅のリノベーションを検討している方は、本記事を参考にしてください。

 

フルリノベーションの費用相場

前述したとおり、リノベーション費用の全国平均は390万円ですが、どのような工事を行うかによって費用は異なります。

 

また、一戸建ては専有面積が広く、外壁や屋根なども所有者次第でリノベーションできるため、マンションリノベーションよりも費用が高くなる傾向にあります。

 

一戸建てとマンションそれぞれの費用相場は以下を参考にしてください。

物件の種類 総額の目安
一戸建て 300万〜900万円
マンション 400万円〜2,000万円

 

水回りのリノベーション費用

施工内容 リフォーム費用
キッチンの交換 50万〜150万円
浴室の交換 50万〜150万円
トイレの交換 10万〜50万円
洗面台の交換 10万〜50万円

 

内装のリノベーション費用

施工内容 リフォーム費用
壁紙の張り替え 約1,000円/㎡
床材の張り替え 1万〜7万円/帖

 

間取り変更費用

施工内容 リフォーム費用
間仕切り壁の撤去 7万〜23万円/箇所
間仕切り壁の設置 8万〜25万円/箇所
リビング拡張 40万〜90万円

 

外壁・屋根のリノベーション費用

施工内容 リフォーム費用
外壁塗装 1万〜3万円/坪
外壁張り替え 100万〜200万円
屋根塗装 30万〜70万円
屋根葺き替え 150万〜250万円

 

住宅性能向上リノベーション費用

施工内容 リフォーム費用
耐震補強 20万〜200万円
断熱材の充填 4千〜3万円/㎡
バリアフリーリフォーム 手すりの設置:5千〜5万円

段差の撤去:5万〜28万円

 

リノベーション費用を抑えるポイント

費用をかけるほど細かい部分までこだわってリノベーションすることができますが、予算には限りがあるため、できるだけ費用を抑えたいところでしょう。

 

ここからはリノベーション費用を抑えるポイントについて解説します。

 

プラン内容と優先順位を明確にする

フルリノベーションの費用は、施工プランや工事の規模、使用する素材や設備によって大きく異なります。

 

そのため、まずは「どのような家にしたいのか」を明確にしておくことが重要です。

 

施工事例の写真を参考にしたり、ショールームを見学したりして、理想の住まいのイメージを具体化しておくとよいでしょう。

 

しかし、すべての希望を取り入れようとすると、予算をオーバーしてしまうことが多いです。

 

費用を抑えたい場合は、リノベーションやリフォームで実現したい内容に優先順位をつけ、「これだけは譲れない」という部分からプランに取り入れていくことが重要です。

 

補助金制度や減税制度を利用する

補助金制度や減税制度を活用すれば、実質的な支出を抑えることが可能です。

 

ただし、補助金制度を利用する際には事前に申請が必要など、いくつかの注意点があるため、リノベーション会社や役所の窓口に一度相談しておくことをおすすめします。

 

補助金制度や減税制度の一覧については、以下を参考にしてください。

 

補助金制度

事業名 概要 最大補助額
先進的窓リノベ2024事業 断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対しての補助金事業 最大200万円/戸
給湯省エネ2024事業 省エネ性能の高効率給湯器を設置した場合に受けられる補助金事業 最大20万円/台
賃貸集合給湯省エネ2024事業 既存の賃貸集合住宅にエコジョーズやエコフィールを導入した際に発生する費用を一部負担する補助金事業 最大7万円/台
子育てエコホーム支援事業 若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)や子育て世帯が省エネ化を目的した改修・改築を行った場合に受けられる補助金事業 最大100万円/戸
長期優良住宅化リフォーム推進事業 既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム、子育て世帯向けのリフォームに対しての補助金事業 最大300万円/戸

 

減税制度

減税制度の種類 利用可能なケース ローン期間 控除期間 最大控除額
住宅ローン控除 10年以上のローンを組んで既存住宅を購入する場合 10年以上 10年 140万円
リフォーム控除 一定の条件を満たす省エネ・耐震リフォームを行う場合 関係なし 1年 80万円
固定資産税の減額 一定の条件を満たす省エネ・耐震リフォームを行う場合 関係なし 1年 リフォーム費用の2分の1

 

リノベ会社を選ぶ際に気をつけるべき5つの注意点

ここからはリノベ会社を選ぶ際に気をつけるべき5つの注意点について紹介します。

 

物件探しからワンストップに対応してくれるか

物件探しからアフターフォローまでをワンストップで対応してくれるリノベ会社を選ぶと良いでしょう。

 

リノベーションには、物件探し・設計・施工・アフターフォローまで様々な工程があります。

 

いくつかの工程を下請け業者に委託している場合、やりとりする相手が増えて負担となったり、品質低下のリスクが高まったりします。

 

また、リノベーションに向いている物件と向いていない物件があるため、物件探しからワンストップに対応してくれる会社に依頼することで、希望通りの住まいを実現できるでしょう。

 

設計の修正回数に上限はあるか

打ち合わせで伝えた要望をもとに、リノベ会社はプラン設計を行います。

 

しかし、1回の打ち合わせで要望を完璧に伝えることは難しく、後から優先したいことが変わることもあるでしょう。

 

しかし、設計したプランをもとにリノベ会社は設計図等の作成を進めるため、修正を繰り返していると計画がスムーズに進められません。

 

また、担当者の人件費もかかってしまいます。

 

そのため、設計プランの修正回数に上限を設定しているリノベ会社もあります。

 

最初の打ち合わせ時に設計プランの修正回数に上限はあるか確認しましょう。

 

十分な実績があるか

実績が十分なリノベ会社であれば、高い品質で希望通りの住まいを実現してくれるでしょう。

 

一方で、実績がない会社に依頼してしまった場合、完成した後に問題が見つかり、再度工事をするために余計な費用がかかってしまいます。

 

特に特殊な工事を行う場合は、過去の実績をしっかりと確認しておきましょう。

 

予算に合わせて適切な提案をしてくれるか

予算に合わせて適切な提案をしてくれるかという点も会社選びで重要なポイントです。

 

営業担当者は会社の売上を上げるために、費用のかかる工事やオプションの追加をおすすめします。

 

しかし、依頼者の予算に合わせて柔軟に対応してくれない場合は、話し合いがまとまらず、計画が進行していきません。

 

依頼者のことを第一に考えてくれる担当者のいるリノベ会社に依頼しましょう。

 

アフターフォローは充実しているか

アフターフォローの充実度も、リノベ会社選びで重要なポイントです。

 

完成した直後は問題がなくても、数年後に大きな問題が発生して、追加の工事が必要になる可能性も考えられます。

 

その際に、保証が利用できたり、追加工事の費用を減額してくれたり、アフターフォローが充実している会社であれば安心して依頼することができるでしょう。

 

アフターフォローについて最初の打ち合わせで話をしない担当者もいるため、依頼者側から相談しましょう。

 

まとめ

今回はリノベーションの費用相場と費用を抑える方法、会社の選び方について解説しました。

 

リノベーション費用の全国平均は390万円ですが、部屋全体のデザインを変えたり、新しい設備を設置する場合は費用が高額になってしまうでしょう。

 

また、依頼する会社によって完成する住まいの品質は大きく変わるため、後悔しないためにも信頼できる会社を見つけましょう。

 

中古マンション・一戸建てのリノベーションを検討している方は、本記事を参考にしてください。

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