2024.10.26

リノベーションで使えるローンとは?補助金や減税制度の活用方法を紹介!

費用が1,000万円を超えることもあるリノベーションでは、自己資金だけで全てを支払える方は少ないでしょう。

 

また、中古住宅を購入してリノベーションを行う場合は、さらに費用が高額になるでしょう。

 

そのため、リノベーションの資金計画にローンを活用することをおすすめします。

 

そこで今回はリノベーションで使えるローンの種類や補助金・減税制度の活用方法について詳しく解説します。

 

これからリノベーションを予定している方は、本記事をぜひ参考にしてください。

 

リノベーションで使えるローンの種類

リノベーションで使えるローンの種類は主に以下の2種類です。

 

・リフォームローン

・住宅ローン

 

それぞれ利用条件や特徴が異なるため、基本的な情報を押さえておきましょう。

 

リフォームローン

リフォームローンとは、リフォームやリノベーションなどの住宅工事にかかる費用を対象に各金融機関が提供しているローンです。

 

約1,000万円を借入上限としている場合が多く、比較的審査に通りやすいことが特徴です。

 

借入金額によっては無担保でローンを組むことができますが、金利は2〜5%と高くなります。

 

また、その他のローン商品と比べると返済期間が短いため、リフォームローンを組む際は返済計画を立てた上で借り入れることをおすすめします。

 

住宅ローン

住宅ローンは住宅購入費用を調達する手段として用いられるローンです。

 

また、住宅購入と同時にリノベーションする場合も住宅ローンは利用できます。

 

基本的に購入した土地や建物に抵当権が設定されて担保となるため、金利が低く、借入期間が長いことが特徴です。

 

ただし、担保となる土地や建物の評価額が審査の通りやすさや金利、借入上限額に影響を与えるため注意が必要です。

 

また、リフォームローンと比べると審査の手続きに時間がかかり、必要な書類も多いため、余裕を持って準備をしておくことをおすすめします。

 

リノベーションに住宅ローンを使うメリット

リフォームローンと比べると住宅ローンの方が金利が低く、返済期間も長いため、中古住宅を購入してリノベーションを行う方は、住宅ローンがおすすめです。

 

ここからはリノベーションに住宅ローンを使うメリットを解説します。

 

金利が低い

住宅ローンはリフォームローンよりも金利が低いため、同じ金額を借り入れても返済する金額が安く済みます。

 

住宅ローンは金利0%台の商品も多く、リフォームローンの金利は2〜5%が相場です。

 

2つのローンで1,000万円を30年返済で借り入れた場合の毎月返済額と利息は以下のとおりです。

住宅ローン(金利1%) 毎月返済額:32,164円

利息:1,579,040円

リフォームローン(金利3%) 毎月返済額:42,160円

利息:5,177,600円

 

利息に300万円以上差があるため、住宅ローンを利用した方が得であることが分かるでしょう。

 

ただし、住宅ローンは物件購入と同時にリノベーションを行う必要があるため、注意してください。

 

返済期間が長い

住宅ローンの返済期間は最大35年まで設定できるため、月々の返済額を抑えることができ、無理なく返済できるメリットがあります。

 

返済期間が長いほど利息額も大きくなりますが、住宅ローンであれば金利が低いため、大きな負担とはならないでしょう。

 

借入限度額が大きい

住宅ローンは物件購入時の資金を対象としたローン商品のため、借入限度額が高いです。

 

借り入れられる金額が多いほど、リノベーションプランの選択肢が広がり、理想の住まいを実現できる可能性が高まります。

 

ただし、収入や年齢などの様々な条件で審査されて借入限度額は決まるため、必ずしもたくさんのお金を借り入れられるとは限りません。

 

リノベーションに住宅ローンを使う際の注意点

リノベーションに住宅ローンを使うメリットがある一方で注意点もあります。

 

住宅ローンを組む前に注意点も把握しておきましょう。

 

審査基準が厳しい

住宅ローンはリフォームローンよりも審査基準が厳しい傾向にあり、収入と借入金額のバランスによっては、審査に通らないケースも珍しくありません。

 

また、審査の結果が出るまでには時間がかかるため、審査に通らないとなると、これまでの計画を大きく変更しなければならないでしょう。

 

また、審査に通ったとしても、良い条件でローンを組めない可能性があるため、注意してください。

 

審査に必要な書類が多い

住宅ローンは様々な条件によって審査されるため、たくさんの証明書類を金融機関に提出しなければなりません。

 

・本人確認書類

・印鑑証明書

・収入証明

・間取り図

・資金計画書類

・リノベーション見積書

 

上記は必要書類の一例ですが、役所や不動産会社、リノベーション会社など、各所から書類をもらう必要があります。

 

書類が揃わなければ審査を進められないため、計画的に進めましょう。

 

リノベーションで活用できる補助金・減税制度

ここからはリノベーションで活用できる補助金や減税制度について紹介します。

 

補助金

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対しての補助金事業です。

対象となる工事 ・ガラス交換

・二重窓の設置

・外窓交換

補助額上限 200万円/戸
申請期間 2024年3月中旬〜2024年12月31日
申請条件 ①窓リノベ事業者として登録済みの業者が施工すること

②対象となる住宅の所有者であること

③建築から1年が経過している、もしくは過去に人が居住した住宅であること

参照:先進的窓リノベ2024事業ホームページ

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、省エネ性能の高効率給湯器を設置した場合に受けられる補助金事業です。

対象となる工事 ・高効率給湯器の設置
補助額上限 <ヒートポンプ給湯器>

基本補助額:8万円/台

性能加算額:5万円/台

<ハイブリッド給湯器>

基本補助額:10万円/台

性能加算額:5万円/台

<家庭用燃料電池>

基本補助額:18万円/台

性能加算額:2万円/台

申請期間 2024年3月中旬〜2024年12月31日
申請条件 ①対象機器を設置する住宅の所有者等であること

②リフォーム時に対象機器を購入して設置すること

③既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅を購入すること

参照:給湯省エネ2024事業ホームページ

 

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)や子育て世帯が省エネ化を目的した改修・改築を行った場合に受けられる補助金事業です。

対象となる工事 ・開口部の断熱改修

・外壁、屋根、天井、床の断熱改修

・エコ住宅設備の設置

補助額上限 <子育て世帯または若者夫婦世帯>

既存住宅を購入してリフォーム:60万円/戸

長期優良住宅の増築・改築:45万円/戸

その他のリフォーム:30万円/戸

<その他の世帯>

長期優良住宅の増築・改築:30万円/戸

その他のリフォーム:20万円/戸

申請期間 2024年3月中旬〜2024年12月31日
申請条件 ①給湯省エネ事業者と契約し、対象機器を設置すること

②対象機器の設置を条件に既存住宅を購入すること

③建築から1年が経過している、もしくは過去に人が居住した住宅であること

参照:子育てエコホーム支援事業ホームページ

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム、子育て世帯向けのリフォームに対しての補助金制度です。

対象となる工事 ・性能向上リフォーム工事

・子育て世帯向け改修工事

・インスペクション

補助額上限 長期優良住宅認定を取得した場合:250万円/戸

長期優良住宅認定を取得しない場合:150万円/戸

申請期間 2024年5月13日~2024年12月23日
申請条件 ①リフォーム工事前にインスペクションを実施すること

②リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと

③維持保全計画とリフォーム履歴を作成すること

参照:長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

減税制度

リノベーション時に活用できる減税制度には、以下のようなものが挙げられます。

減税制度の種類 利用条件 ローン期間 控除期間 最大控除額
住宅ローン控除 10年以上のローンを組んで既存住宅を購入する場合 10年以上 10年 140万円
リフォーム控除 一定の条件を満たす省エネ・耐震リフォームを行う場合 関係なし 1年 80万円
固定資産税の減額 一定の条件を満たす省エネ・耐震リフォームを行う場合 関係なし 1年 リフォーム費用の2分の1

 

減税を受けることで、リノベーションに費やす支出を実質的に減らせるため、利用条件に当てはまっている方は利用を検討してみてください。

 

まとめ

リノベーションに使えるローンには、リフォームローンと住宅ローンの2種類があります。

 

そして、中古住宅を購入してリノベーションを行う場合は、金利や返済期間の長さなどでメリットが受けられる住宅ローンを利用することをおすすめします。

 

ただし、審査基準が厳しいことや必要書類の準備に手間がかかるため、リノベーション会社に相談しながら余裕を持って準備を行いましょう。

 

リノベーション費用を用意するためにローンを使おうと考えている方は、本記事を参考にしてください。

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