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2023.4.13

【2023年版】住宅のリフォームやリノベーションに使える補助金を紹介!対象となる工事や申請条件も解説

 

新築物件を購入するよりも安い金額で理想の住まいを手に入れられることから、中古物件を購入してリフォームする事例が増えています。

 

しかし、中古物件を購入してリフォームするにも、高額な費用がかかるため、できるだけ安く抑えたいと思っている方が多いでしょう。

 

そこで今回はリフォーム費用を安く抑えたいと思っている方に向けて、リフォームやリフォームに使える補助金制度を紹介します。

 

リフォームで使える補助金制度の種類と申請条件

 

ここからはリフォームで使える補助金制度の種類と申請条件について解説していきます。

事業名 概要 最大補助額
先進的窓リノベ事業 断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対しての補助金制度 最大200万円
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 断熱性能の高い建材を用いて改修工事をした場合に受けられる補助金制度 最大120万円
次世代省エネ建材の実証支援事業 次世代省エネ建材を用いて効果実証を支援する場合に受けられる補助金制度 最大300万円
給湯省エネ事業 省エネ性能の高効率給湯器を設置した場合に受けられる補助金制度 最大30万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業 既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム、子育て世帯向けのリフォームに対しての補助金制度 最大250万円
高齢者住宅改修費用助成制度 住宅をバリアフリー改修する場合に受けられる補助金制度 最大18万円

 

基本的にリフォーム費用に補助金制度を利用する際は、あらかじめ申請をしなければなりません。

 

リフォーム会社と契約をする前に、対象となる補助金制度を確認しておきましょう。

 

また、補助金制度の予算が上限に達し次第終了となるため、利用予定の方は早めにリフォームすることをおすすめします。

 

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対しての補助金制度です。

対象となる工事 ・ガラス交換

・二重窓の設置

・外窓交換

補助額上限 200万円/戸
申請期間 2023年3月31日〜2023年12月31日※
申請条件 ①窓リノベ事業者として登録済みの業者が施工すること

②対象となる住宅の所有者であること

③建築から1年が経過している、もしくは過去に人が居住した住宅であること

参照:先進的窓リノベ事業

 

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、断熱性能の高い建材を用いて、既存住宅を改修工事をした場合に受けられる補助金制度です。

 

また、断熱改修と同時に高性能な家庭用設備の導入も対象となります。

対象となる工事 ・15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を使用した断熱リフォーム

・居間に高性能建材(窓)を使用した断熱リフォーム

補助額上限 <戸建て住宅>

120万円/戸

<集合住宅>

15万円/戸

申請期間 2023年9月4日~2023年12月8日
申請条件 ①常時居住している専用住宅であること

②店舗や事務所と併用している住宅、法人所有の賃貸住宅でないこと

参照:既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、次世代省エネ建材を用いて効果実証を支援する場合に受けられる補助金制度です。

対象となる工事 <戸建て住宅>

・内張り断熱

・外張り断熱

・窓断熱

<集合住宅>

・内張り断熱

補助額上限 <戸建て住宅>

内張り断熱:400万円/戸※

外張り断熱:200万円/戸

窓断熱:150万円/戸

<集合住宅>

内張り断熱:125万円/戸

申請期間 2023年9月4日~2023年11月30日
申請条件 <内張り断熱>

①申請者が所有している、常時居住している戸建て住宅であること

②専用住宅であること

<外張り断熱>

①申請者が所有している、常時居住している戸建て住宅であること

②専用住宅であること

③1棟全てを申請者が所有している賃貸住宅であること

<窓断熱>

①申請者が所有している、常時居住している戸建て住宅であること

②専用住宅であること

③戸建て賃貸住宅であること

参照:次世代省エネ建材の実証支援事業

※国土交通省が定めている地域区分によって上限額が異なり、1〜4地域で400万円、5〜8地域で300万円が上限額になります。

 

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高効率給湯器を設置した場合に受けられる補助金制度です。

対象となる工事 ・高効率給湯器の設置
補助額上限 <家庭用燃料電池>

15万円/台

<電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器>

5万円/台

申請期間 2023年3月31日~2023年12月31日
申請条件 ①給湯省エネ事業者と契約し、対象機器を設置すること

②対象機器の設置を条件に既存住宅を購入すること

③建築から1年が経過している、もしくは過去に人が居住した住宅であること

参照:給湯省エネ事業

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム、子育て世帯向けのリフォームに対しての補助金制度です。

対象となる工事 ・性能向上リフォーム工事

・子育て世帯向け改修工事

・インスペクション

補助額上限 長期優良住宅認定を取得した場合:250万円/戸

長期優良住宅認定を取得しない場合:150万円/戸

申請期間 2023年5月8日~2023年12月22日
申請条件 ①リフォーム工事前にインスペクションを実施すること

②リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと

③維持保全計画とリフォーム履歴を作成すること

参照:長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度は、住宅をバリアフリー改修する場合に受けられる補助金制度

です。

対象となる工事 ・手すりの設置

・段差の解消

・滑りにくい床材への変更

・引き戸へ変更

・便器の取り替え

補助額上限 18万円
申請期間 通年
申請条件 ・要支援、要介護の認定を受けていること

・介護保険の被保険者証の住所と居住している住所が同一であること

参照:高齢者住宅改修費用助成制度

 

補助金を使ってリフォームする際の注意点

ここからは補助金制度を使ってリフォームする際の注意点について解説します。

 

制度を併用できない場合がある

リフォームで使える補助金制度と減税制度はいくつかありますが、併用できるものと併用できないものがあるため、注意が必要です。

 

原則として、国が用意している補助金制度同士は併用することができません。(省庁が違っても不可)

 

また、異なる減税制度も併用不可です。

 

工事を着工する前に申請が必要

リフォームに対する補助金制度を使いたい場合は、工事を着工する前に申請する必要があります。

 

補助金制度によって申請のタイミングは異なりますが、ほとんどが着工後の申請は受け入れていません。

 

リフォームの工事が完了してから申請を行おうとしても受理されず、補助金を受け取ることができなくなってしまうため注意しましょう。

 

予定よりも早く終了してしまう可能性がある

補助金制度は期限が設けられているものと予算の上限に達し次第終了してしまうものの2種類があります。

 

予算に上限が決まっている補助金制度は、予定の期限よりも早く受付を終了してしまう可能性があるため、利用を検討している補助金がある場合は、早めにリフォームを行いましょう。

 

まとめ

これからリフォームを行う予定の方は、補助金制度を利用することをおすすめします。

 

補助金制度を利用することで数百万〜数千万円の費用の自己負担率を下げることができます。

 

ただし、補助金制度の種類は多く、各自治体が独自で行っている制度もあるため、予定しているリフォーム工事でどの補助金制度が利用できるか、要件を満たしているかなど、本記事の情報を参考にしてください。

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