どんなリノベーションやリフォームが補助金の対象になる？利用できる補助金の種類や申請条件を解説！

リノベーションやリフォームには、数百万〜数千万円の費用がかかるため、補助金を利用したいと考えている方が多いのではないでしょうか？

「どのような補助金制度があるの？」

「補助金の申請方法は？」

このような疑問がある方に向けて、利用できる補助金の種類や申請方法について解説します。

補助金を利用してリノベーションやリフォームをしたい方は、参考にしてください。

補助金の対象になるリノベーションやリフォームの種類

まずは補助金の対象になるリノベーションやリフォームの種類について解説します。

どのような工事で補助金が使えるか確認しておきましょう。

断熱や省エネ等の住宅性能を向上させるリノベーション

断熱や省エネなど、住宅性能を向上させるリノベーションは、補助金の対象となることが多いです。

補助金の対象となる主なリノベーションと利用できる補助金制度の種類は以下の通りです。

その他の目的のリノベーション

補助金の対象となるのは、住宅性能を向上させるリノベーションだけでなく、家族構成やライフステージに合わせた暮らしやすい住まいを実現するためのリノベーションも含まれます。

また、各自治体による補助金や助成金制度を利用できる可能性もあります。

お住まいの自治体のホームページで情報を確認しておくと良いでしょう。

利用できる補助金制度の種類と申請条件

ここからは利用できる補助金制度の種類と申請条件について解説していきます。

基本的に補助金制度の利用は、事前に申請をしなければなりません。

リノベーション会社と契約をする前に、対象となる補助金制度を確認しておくことが重要です。

また、予算が上限に達し次第終了となるため、利用したい補助金制度がある方は早めの工事をおすすめします。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓に交換するリノベーションに対しての補助金制度です。

参照：先進的窓リノベ事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、断熱性能の高い建材を用いて、既存住宅を改修工事をした場合に受けられる補助金制度です。

また、断熱改修と同時に高性能な家庭用設備の導入も対象となります。

参照：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、次世代省エネ建材を用いて効果実証を支援する場合に受けられる補助金制度です。

参照：次世代省エネ建材の実証支援事業

※国土交通省が定めている地域区分によって上限額が異なり、1〜4地域で400万円、5〜8地域で300万円が上限額になります。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高効率給湯器を設置した場合に受けられる補助金制度です。

参照：給湯省エネ事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリノベーション、子育て世帯向けのリノベーションに対しての補助金制度です。

参照：長期優良住宅化リフォーム推進事業

高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度は、住宅をバリアフリー改修する場合に受けられる補助金制度

です。

参照：高齢者住宅改修費用助成制度

補助金を利用してリノベーションする際の注意点

ここからは補助金を利用してリノベーションする際の注意点について解説します。

工事を着工する前に申請が必要

リノベーションに対する補助金制度を利用したい場合は、工事を着工する前に申請する必要があります。

補助金制度によって申請のタイミングは異なりますが、ほとんどが着工後の申請は受け入れていません。

リノベーションの工事が完了してから申請を行おうとしても受理されず、補助金を受け取ることができなくなってしまうため注意しましょう。

予定よりも早く終了してしまう可能性がある

補助金制度は期限が設けられているものと予算の上限に達し次第終了してしまうものの2種類があります。

予算に上限が決まっている補助金制度は、予定の期限よりも早く受付を終了してしまう可能性があるため、利用を検討している補助金がある場合は、早めにリノベーションを行いましょう。

まとめ

これからリノベーションを行う予定の方は、補助金制度を利用することをおすすめします。

補助金制度を利用することで数百万〜数千万円の費用の自己負担率を下げることができます。

ただし、補助金制度の種類は多く、各自治体が独自で行っている制度もあるため、予定しているリノベーション工事でどの補助金制度が利用できるか本記事を参考にしてください。