【2024年最新版】リフォーム・リノベーションで使える補助金や減税制度を紹介！申請方法も解説

新築住宅を購入するよりも安い費用で自分好みのマイホームを手に入れられることから、中古住宅を購入してリフォームしようと検討している方も多いのではないでしょうか？

とはいえ、中古住宅を購入してリフォームをするには、数百万〜数千万円の費用がかかるので、出来る限り安く抑えたい理想でしょう。

そこで今回は、2024年中にリフォームやリノベーションを行った場合に使える補助金や減税制度を紹介します。

リフォーム・リノベーションで使える補助金事業と申請方法

ここからはリフォーム・リノベーションで使える補助金事業と申請方法について解説します。

リフォームやリノベーションをする際に補助金事業を利用する場合は、事前に申請をしなければなりません。

リフォーム会社と契約を結ぶ前に利用可能な補助金事業を確認しましょう。

また、各自治体の補助金事業は、予算が上限に達し次第終了となるため、早めに申請するようにしてください。

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対しての補助金事業です。

参照：先進的窓リノベ2024事業ホームページ

先進的窓リノベ2024事業は施主が自ら申請することができません。

あらかじめ事業に登録済みのリフォーム会社が行うため、契約前に必ず確認してください。

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、省エネ性能の高効率給湯器を設置した場合に受けられる補助金事業です。

参照：給湯省エネ2024事業ホームページ

給湯省エネ2024事業は施主が自ら申請することができません。

あらかじめ事業に登録済みのリフォーム会社が行うため、契約前に必ず確認してください。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、既存の賃貸集合住宅に高効率給湯器を設置またはリースした場合に利用できる補助金事業です。

参照：賃貸集合給湯省エネ2024事業ホームページ

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）や子育て世帯が省エネ化を目的した改修・改築を行った場合に受けられる補助金事業です。

参照：子育てエコホーム支援事業ホームページ

子育てエコホーム支援事業は施主が自ら申請することができません。

あらかじめ事業に登録済みのリフォーム会社が行うため、契約前に必ず確認してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム、子育て世帯向けのリフォームに対しての補助金制度です。

参照：長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は施主が自ら申請することができません。

あらかじめ事業に登録済みのリフォーム会社が行うため、契約前に必ず確認してください。

リフォーム・リノベーションで使える減税制度

リフォームやリノベーションをした際に利用できるのは補助金事業だけでなく、減税制度もあります。

減税制度を利用してお得に工事をしたい方は、以下の表を参考にしてください。

補助金を利用する際の注意点

制度を併用できない場合がある

リフォームで使える補助金事業と減税制度はいくつかありますが、併用できるものと併用できないものがあるため、注意が必要です。

原則として、国が用意している補助金事業同士は併用することができません。（省庁が違っても不可）

また、異なる減税制度も併用不可です。

工事を着工する前に申請が必要

リフォームに対する補助金事業を使いたい場合は、工事を着工する前に申請する必要があります。

補助金事業によって申請のタイミングは異なりますが、ほとんどが着工後の申請は受け入れていません。

リフォームの工事が完了してから申請を行おうとしても受理されず、補助金を受け取ることができなくなってしまうため注意しましょう。

予定よりも早く終了してしまう可能性がある

補助金事業は期限が設けられているものと予算の上限に達し次第終了してしまうものの2種類があります。

予算に上限が決まっている補助金事業は、予定の期限よりも早く受付を終了してしまう可能性があるため、利用を検討している補助金がある場合は、早めにリフォームを行いましょう。

まとめ

これからリフォームやリノベーションを行う予定の方は、補助金事業や減税制度を利用することをおすすめします。

これらの制度を利用することで支出の自己負担率を下げることができます。

ただし、補助金制度の種類は多く、あらかじめ登録している事業者でなければ申請できないため、リフォーム会社と契約する前に必ず確認してください。