【2023年版】住宅のリフォームやリノベーションに使える補助金を紹介！対象となる工事や申請条件も解説

新築物件を購入するよりも安い金額で理想の住まいを手に入れられることから、中古物件を購入してリフォームする事例が増えています。

しかし、中古物件を購入してリフォームするにも、高額な費用がかかるため、できるだけ安く抑えたいと思っている方が多いでしょう。

そこで今回はリフォーム費用を安く抑えたいと思っている方に向けて、リフォームやリフォームに使える補助金制度を紹介します。

リフォームで使える補助金制度の種類と申請条件

ここからはリフォームで使える補助金制度の種類と申請条件について解説していきます。

基本的にリフォーム費用に補助金制度を利用する際は、あらかじめ申請をしなければなりません。

リフォーム会社と契約をする前に、対象となる補助金制度を確認しておきましょう。

また、補助金制度の予算が上限に達し次第終了となるため、利用予定の方は早めにリフォームすることをおすすめします。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対しての補助金制度です。

参照：先進的窓リノベ事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、断熱性能の高い建材を用いて、既存住宅を改修工事をした場合に受けられる補助金制度です。

また、断熱改修と同時に高性能な家庭用設備の導入も対象となります。

参照：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、次世代省エネ建材を用いて効果実証を支援する場合に受けられる補助金制度です。

参照：次世代省エネ建材の実証支援事業

※国土交通省が定めている地域区分によって上限額が異なり、1〜4地域で400万円、5〜8地域で300万円が上限額になります。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高効率給湯器を設置した場合に受けられる補助金制度です。

参照：給湯省エネ事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム、子育て世帯向けのリフォームに対しての補助金制度です。

参照：長期優良住宅化リフォーム推進事業

高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度は、住宅をバリアフリー改修する場合に受けられる補助金制度

です。

参照：高齢者住宅改修費用助成制度

補助金を使ってリフォームする際の注意点

ここからは補助金制度を使ってリフォームする際の注意点について解説します。

制度を併用できない場合がある

リフォームで使える補助金制度と減税制度はいくつかありますが、併用できるものと併用できないものがあるため、注意が必要です。

原則として、国が用意している補助金制度同士は併用することができません。（省庁が違っても不可）

また、異なる減税制度も併用不可です。

工事を着工する前に申請が必要

リフォームに対する補助金制度を使いたい場合は、工事を着工する前に申請する必要があります。

補助金制度によって申請のタイミングは異なりますが、ほとんどが着工後の申請は受け入れていません。

リフォームの工事が完了してから申請を行おうとしても受理されず、補助金を受け取ることができなくなってしまうため注意しましょう。

予定よりも早く終了してしまう可能性がある

補助金制度は期限が設けられているものと予算の上限に達し次第終了してしまうものの2種類があります。

予算に上限が決まっている補助金制度は、予定の期限よりも早く受付を終了してしまう可能性があるため、利用を検討している補助金がある場合は、早めにリフォームを行いましょう。

まとめ

これからリフォームを行う予定の方は、補助金制度を利用することをおすすめします。

補助金制度を利用することで数百万〜数千万円の費用の自己負担率を下げることができます。

ただし、補助金制度の種類は多く、各自治体が独自で行っている制度もあるため、予定しているリフォーム工事でどの補助金制度が利用できるか、要件を満たしているかなど、本記事の情報を参考にしてください。